先日、大学授業料無償化について政府は、
条件を多子世帯に絞って2025年開始で進めるといった方針を発表しました。
この政策についてはこちらの記事でご紹介してます。
さて今回は、
政府が掲げた政策の裏に隠されている理由を解明していきたいと思います。
2025年度からの大学無償化の条件が不自然
前回の記事では今回の政策について、
●こども未来戦略が大きく関わっている
●少子化への対策が大きい
と説明しましたが、これは政府が掲げている理由です。
なぜ不公平さが目立つ条件を設定したのか？
この政策のために３人以上産もうという人は多く現れるのか？
新しい命に優しい国民だとしても、
この政策だと『ずるい』『不公平』といった声は消えません。
どう考えても不自然な点が多すぎます。
そこで着眼点を変えて、その条件にせざる得なかった理由を考えたいと思います。
子どもたちが平等に大切にされ、健やかに育つ社会を目指したい。
子どもたちが平等に大切にされ、健やかに育つ社会を目指したい。
本当にそのようなスローガンなら出産時や保育料の時点に援助する等、他に方法はいくらでもあります。
所得は関係ない
所得は関係ない
日本の全年齢の平均年収・中央値は400万円台といわれてます。
所得が少ないから大学を目指せない。
たしかにこの理由に当てはまる家庭はあるかもしれませんが、これなら『大学』を無償化する理由は少しぶっ飛んでいます。
多子世帯のみ
多子世帯のみ
未来の子どもを増やすことを目的なら『多子世帯』に限定する必要はありません。
政策の裏に隠されている理由
養子縁組を増やすため？
養子縁組を増やすため？
養子縁組の増加には、さまざまな要因が関係しています。
これには、社会的認識の変化、法的・政策的な支援、経済的な状況、子供の福祉に対する意識の高まりなどが含まれます。
大学の無償化が直接養子縁組の増加につながるかどうかは明確ではありませんが、教育へのアクセスが改善されることで、長期的には家庭の経済的安定性や子供の福祉に良い影響を与える可能性があります。
これを理由とした場合、大々的に声を上げれない理由は何なのでしょうか。
子持ち世帯同士を分断させることが目的？
子持ち世帯同士を分断させることが目的？
1人しか子どもを持たない家庭、2人子どもの家庭、3人以上子どもがいる家庭
それぞれ考えや経済状況が違う中、子どもの人数で差が出る援助方法。
発表されてからずるい、不公平だという声が途切れません。
ただ、これが目的だとすると政府にとってメリットはあるのでしょうか？
大学数を減らすため？
大学数を減らすため？
援助される大学は全てではありません。
援助されずに学生数が偏ることで、大学の数が減ります。
この理由のメリットは？隠された理由その④に続きます。
大学を援助したいのではないか？
大学を援助したいのではないか？
大学を援助することで政府にとってのメリットがあるのか？
それが実はあるんです。
隠された理由その⑤に続きます。
文部省天下り先の維持の為
文部省天下り先の維持の為
文部科学省などの官僚が退職後に大学や関連機関の要職に就くことを指します。これは「天下り」と呼ばれ、日本の官民人事交流の一環として長い間存在しています。
まとめ
天下りは経験豊富な元官僚がその知識や経験を民間部門や教育機関で活用するという肯定的な側面がありますが、もしこれが理由の1部であればたしかに政府の目的と一致しますよね。
今回の政策発表から『ずるい』『不公平』といった声は絶えません。
児童手当に関して最初は所得制限があったにも関わらず、そのような声が多く所得制限は撤廃されました。
なのでもしかすると条件の変更が行われる可能性はあります。
今後の発表に注目です。
